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2025年2025/07/11

人事評価に不満:95.6%

池本克之です。

世界最大の人財サービス企業である
アデコグループの日本法人で、
総合人事・人財サービスを展開する
アデコ株式会社が、

20代から60代の働く人を対象に
「人事評価制度」に関する
アンケート調査を実施した。

その結果、
人事評価に満足しているのは
たったの4.4%という調査結果が出た。

ほとんどの人が
満足していないという結果だ。

また、不満と答えた人は
24%にものぼり、
その不満の理由の6割であり、
最も多かったのが

「評価基準が不明確」

というものだ。

また、人事評価制度の見直しが
必要であるかという質問に対して、

約8割の人が
「勤務先の人事評価制度を見直す
必要があると考えている」
という結果になった。

さらに、
部下やメンバーを評価する立場にある
評価者を対象に、
「自分が適切に人事評価を行えているか」
という質問をしたところ、

評価者の約8割が
「自分の部下への評価は適切と自負している」
という結果になった。

これを見てもわかる通り、
評価者である上司と
評価される側の部下との間には
大きなズレがあるのがよくわかる。

そして、このズレを放っておくと
決していいことはない。

いずれやる気を失い、
転職を考えるきっかけになるだろう。

社員にとっては、
納得できる人事評価制度がなければ
安心して働くことができない。

どんなに頑張って働いても報酬に
反映されない、
どんなにやっても認めてもらえない、

そんな状態になれば
誰だってやる気を失うし
転職を考えるきっかけになる。

もちろん、
人はお金のためだけに
働くわけではないだろうが、

そうだとしても、
評価基準が不明確だと
不満を抱える原因になるのは事実だ。

公平で公正な評価基準を定めるのは、
チームのやる気や今後の伸びしろにも
響くとても大事な問題だと言える。

あなたの会社では
評価基準を明確にしているだろうか?

適切な人事制度が整っているだろうか?

ここである企業の例を出すと、

企業の中で見える化させにくいものの
1つに報酬があるが、
この会社では前期の営業利益の
何パーセントがボーナスの原資になると決め、
さらに、その配分のルールまで
明らかにしている。

営業成績上位の人から、
1位の人は3%、2位の人が2.5%、
3位は2%…

という具合に決め、
全員で100%になるようにしてあるのだ。

数字を公表しているので、
社員は自分のボーナスを計算できる
レベルになっている。

こうなると、
自分の取り分を増やしたいなら
どんな成果を出せばいいのかまで
明確に決めてあるので、

社員は何をどう頑張れば
いいのか一目瞭然だ。

だが、ここで大事なのは
誰が達成してもこのルールは
守られるということ。

たとえ、新卒入社1年目であったと
しても、1位になったからには
ルールで決めてあるとおりに支払う。

このルールが途中でブレたり
守られなくなれば、
それは組織の崩壊へと繋がる。

社長への信用はなくなり、
誰もついてこなくなるだろう。

なので、決めたルールは
必ず守ることが重要だ。

組織のルールとして決まっていて
社員全員が同意していれば、
どんな結果になったとしても
誰も文句は言わない。

よくないのは、
冒頭のアンケート調査の
結果にもあったように、
「基準が不明確」ということだ。

どんな人でも
お金のためだけに働くわけでは
ないかもしれないが、
それでもお金は大事なものだし、
自分が頑張った証でもある。

頑張った分だけ反映されていれば
それだけ評価されていると感じられるし
自分の存在意義も感じられる。

そしてそれは、
必ず次の仕事にも活かされるようになる。

また、反対にうまくいかなかったとしても
決してマイナスな部分だけではなく、

どうすればうまくいくのかを考えることになり、
その人が成長するきっかけにもなる。

今は、人材採用で
苦労している企業が数多くある。

せっかく採用した人材を
充分活かせるように、

そして、今、働いている人たちが
「この会社で良かった」と
思えるためにも、

評価基準が不明確になっているのなら、
これを機会に明確にしてはどうだろうか。

冒頭のアンケート調査結果では、
95.6%の人が人事評価に不満を抱えている。

あなたの会社も
決して他人事ではない。

社員が安心して働けて、
なおかつ、長期にわたってお互いに
いい関係性を築いていくためにも、
ぜひ真剣に取り組んでほしい。

それが、ムダな離職を防ぐことにも
繋がっていくだろう。

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