組織学習経営コンサルタント
池本克之 公式サイト

無意識の差別

池本克之です。

弊社では、雇用形態
（正社員、パート、アルバイト、
派遣社員、インターン生）に関係なく、
同じ「仲間」として接し、
同じ目線で仕事をしている。

このことは社内のルールであり、企業文化である。

なぜなら、働き方が多様になった今、
形態の違いを理由に「線を引くこと」は、
組織の成長を止める行為に等しいと
考えているから。

雇用形態とは、
あくまで「雇い方」の違いであって、
「人としての価値」
「仕事への責任感」
に違いがあるわけではない。

パート社員が発した一言が、
プロジェクトの方向性を変えることもある。

アルバイトが現場のリアルを
一番よく知っていることもある。

インターン生が過去習った業務経験を活かして、
誰も気づかなかったミスを見つけ、
より便利なツールを探して提案してくることもある。

重要なのは、「どこに雇われているか」でも、
「何時間働いているか」でもない。

今、このチームの一員として、
どのように価値を発揮しているか
ということである。

弊社のCCS（企業文化のルールブック）に
目の前のことには全力でやる、と書いてあるので、
迷ったら、CCSに戻って確認する、
と常日頃教えている。

2025年現在、企業にはより柔軟な
雇用の活用が求められている。

短時間勤務、
在宅勤務、
副業容認など、
多様な働き方が当たり前となってきた。

こうした状況において、
社内に「雇用形態による無意識の差別」が
残っていると、
チーム全体の力が半減する。

たとえば「パートだからこの程度でいいだろう」
という空気が職場にあると、
パート社員はどう感じるだろうか。
言われなくても察し、
挑戦をやめ、
意見を出さなくなり、
やがて「言われたことしかしない」状態に
なってしまう。

その結果、現場の目が鈍り、
組織が変化に弱くなっていく。

私はこれを
「自分たちで自分たちの戦力を削っている状態」
だと考える。
経営者として、非常にもったいない話である。

だからこそ、どんな形態の社員であれ、
役割と責任を共有し、
尊重することを徹底している。
もちろん、給与体系や福利厚生に差はあるが、
それは制度上のことであり、
人として、仲間としてのリスペクトに
差はあってはならない。

むしろ、社員であれ、
パートであれ、アルバイトであれ、
「この会社に関わってよかった」と
思ってもらえる環境をつくることこそ、
社長の役目である。

会社とは、人の力で成り立っている。
だからこそ、
「線を引かない」という姿勢が、
組織の柔軟性と強さを生むのだと、
私は信じている。

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